<キホンの基本>住民税

こんにちは。人事部のJean(ジーン)です。
ブログご訪問ありがとうございます。

住民税の季節ですね🎵(そうなの?)(実はそうなんです)
今日はお給料明細でなじみ深い、住民税のキホンの基本について、書かせていただきたいと思います😄



住民税の対象者

住民税の対象となるのは、その年の1月1日に日本に住民票があり前年に国内所得がある方です。

<<住民税スケジュール>>

12月:年末調整
2/16~3/15:確定申告
⇒各個人の前年の所得が確定
⇒前年の所得に基づいて住民税の計算開始
⇒5月頃:住民税の年間の税額決定
6月~翌5月:納税

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半年遅れて納付するイメージです

1月1日に日本に住民票がある方なので、海外留学などで1月1日に日本に住民票がなかった場合は、
前年がっつり働いて所得があっても、年が明けてすぐに帰国してまた働いても、その年の6月からの住民税は0円です。やったね!

新卒社員の方も、学生時代に住民税がかかるほど所得があった方は少ないので、
卒業して就職した4月~翌年の5月までの14ヶ月間は住民税0円の方がほとんどです。

逆に、前年まで働いていたけど今年は無職無収入、という場合は、住民税がどんと来るので備えておく必要があります💰

住民税の計算方法

住民税は地方税で、1/1時点で住民票のある自治体に納税します。
(所得税は国税です。)

くわしくいうと、住民税は「都道府県税」「市区町村税」に分かれており、
1/1時点で東京都千代田区に住民票があれば、その年の6月~翌5月まで、「東京都」と「千代田区」に住民税を納付します。
年の途中で引っ越しして住民票を移しても、翌5月まではずっと「東京都」と「千代田区」です。

住民税はさらに、「所得割」「均等割」に分かれます。

-「所得割」: 前年の所得に応じて課税。税率は日本国内共通で、「都道府県税」4%、「市区町村税」6%の計10%
-「均等割」:一定以上の所得のある方に、均等にかかる税金。自治体により多少差があります。地方税なので!

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1/1時点に住民票があったところへ納税します

ご自身の1/1時点の住民票所在地の均等割額がいくらかは、自治体のホームページで確認することができます。
(ただし、省略している自治体もあります。どこかには書いてあると思いますが。。
 国がまとめて一覧とかにはしてないんですよね、地方税なので。。)

このように、計算方法はわりとシンプルなのですが、問題は「自分の前年の所得はいくらなのか」ということです。
ここについては長くなるのでまた今度!すみません!💦
確定申告をご自身でされている方ならお分かりかも!

住民税の納付方法

住民税の納付方法は、

1. お給料から天引きされて会社が納付する方法(特別徴収)と、
2. 自分で納付書を使って納付する方法(普通徴収)

2種類に分かれます。

特別徴収

1年分の住民税額を12等分し、6月~翌5月の給与から天引きし、会社がまとめて各自治体に振り込みます。
個人も楽だし、自治体も確実に住民税を徴収できるので、会社は原則社員全員を特別徴収にしてくださいと言われています。
12等分しているので、ボーナスからは住民税はひかれません。
また、12等分して余りが出る場合は、一番初めの6月の住民税額に足されます。

普通徴収

自治体から家に納付書が届くので、その納付書を使って納付します。
1年分の住民税額を4等分し、4期に分けて納付する方法と、一括で納付する方法を選択できます。
一括納付をしても、特に割引などはありません。
フリーランスの方や派遣社員の方は、原則普通徴収かと思います。

退職・転職する場合の住民税手続き

退職・転職する場合の住民税手続きは、下記から選ぶことができます。

1. 残額を最後のお給料もしくは退職金から一括天引き&納付
2. 残額を普通徴収にし、自分で納付する
3. 残額を転職先でも給与天引きにしてもらう

1番は住民税の納付が完了し、退職後忙しいときに納付を気にしなくてよくなるのでオススメです🎵😄🎵
特に、年が明けて1月~5月に退職する場合は、原則1番の手続きをするように地方税法で定められています

2番の場合は、退職後ご自宅宛てに自治体から納付書が届くので、その納付書を使って期限までに納付します。

3番の場合は、「給与所得者の異動届出書」というA4の書類が会社から届くので、その書類を転職先に提出すると
転職先でも給与天引き手続きをしてもらうことができます。

「給与所得者の異動届出書」は、「この社員が〇〇円の住民税のうち△△円を納付したところで退職しました。」と前職の会社が記入し、
新しい会社が「よって残りの××円を◎月から弊社が特別徴収して納付します」と追記して 自治体に送る、バトン書類なのです。
失くしがちですが大切な書類です。よろしくお願いします!

納付書が自宅に届いたけれど転職したし、給与天引きにしたいなという場合は、
納付書を丸ごと転職先に提出すれば、
まだ納付期限がきていない分については給与天引きに変更してもらうことができます😃

さいごに

現在、会社には各自治体から「平成31年度住民税額決定通知書」がぞくぞくと届いているところです。
(令和を使用している自治体は今のところないです。手続きが間に合わなかったもよう。)

全員が徒歩圏内に住んでいるような会社だと、一つの自治体から届いて完了ですが、 各都道府県に支店があるような会社だと、社員が住んでいるすべての自治体から届くので、膨大な量になります。
(しかも自治体によって書類のサイズがバラバラで、A4だったりB5だったり、細長かったり、バラエティ豊かです。)

この書類に各社員の住民税額が記載されているので、給与データに登録し、天引きを開始します。
また、社員あての通知書も同封されているので、そちらは各社員へ配ります。
6月~7月頃には会社から配られるかと思いますので、ぜひ内容を見てみてください🙂


今日は長くなりました~!最後までお読みいただき、ありがとうございました✨