<キホンの基本>ストレスチェック制度のご紹介

こんにちは、人事部のJean(ジーン)です。 ブログご訪問ありがとうございます✨
突然ですが皆さま、ストレスチェック、受けたことはありますか?
受けたことがある方もない方も、ぜひさらっと読んでみてください😄



はじまり

この制度は「労働安全衛生法」という法律で定められています。(=簡単にやめられない)
この法律自体は昔からあるのですが、一部が改正されてストレスチェックについて定められ、
2015年12月1日に施行されました。

制度の内容・その1

  • 社員が 50 人以上いる事業所は、
  • 毎年1回
  • ストレスチェックを社員全員に対して実施することが義務付けられました。

会社の義務です!(←前回の記事に続いて2回目)


ちょっとポイント

  • 事業所というのは、個々のオフィス・営業所・拠点のことです。
    たとえば会社全体で70人の社員がいても、東京と大阪と福岡でそれぞれ25人・25人・20人
    という場合は、ストレスチェックを行わなくても大丈夫です。
    (努力義務なので、行うとベターです。)
  • 1年に2回以上実施しても問題ありません。
  • 派遣社員の方は、派遣会社(派遣元)のストレスチェックを受けます。休職中の方などは、受けなくても問題ありません。

チェックを受けると結果が通知されます。何か発見があるかもしれないので、一応読んでおきましょう。
以上、お疲れ様でした!

……では終わらない人もいて。
チェックの結果、ストレスが高いと判定され(計算式があって、自動で判定されます)、
面接指導が必要と判断されると、
医師による面接指導を受けることができますよ」というお知らせが担当者から届きます。
面接指導を受けたい場合はそのように伝えましょう。
不要な場合は、そのように回答するか、そのまま放置してしまって大丈夫です。

「医師による面接指導」は、ストレスチェック制度における固有名詞のようなもので、
これを受けると必ず会社に対する意見書が発行されます。

通常勤務OKだよ~とか、残業しないほうが良いね~とか、そういう内容ですね。
会社はその意見書を受け取って、必要に応じて残業禁止にしたり、何かしら、できる限り対応します。
「医師による(以下略)」の結果、事態が好転してその方のストレスが軽くなれば、この制度の存在意義もあるというものです🙂

情報の取り扱いはとっても慎重!

会社は、ストレスチェックの実施方針を決めますが、実際にストレスチェックを行う担当者は別にいます。
会社や上司が、本人の同意なくチェック結果を見ることはできません。
誰が受けて誰が受けていないか、誰のストレス値が高かったか、それらの情報はすべて担当者のみが扱います。
担当者には守秘義務があり、同僚にも上司にも、何も言ってはいけません。

制度の内容・その2(組織分析)

それでは会社は何の情報も得られないのでしょうか?
じつは、会社は会社全体や部署ごとにストレスチェック結果の平均値を出して、「組織分析」を行うことができます。
あまり人数が少ないと「この部署の数字が悪いのはこの人が足を引っ張っているのではないか」ということが
分かってしまう危険性もあるので、原則チェックを受けた人が10名以上いる部署に対して
「組織分析」を行うことができます。
(特別に5名以上とすることも可能です。)
毎年同じ部署の数字が悪かったり、徐々に悪くなっていったり、ガラッとよくなったり、興味深いです。

ストレスチェックを実施する場合、自社内ですべて行うのではなく、外部の会社が提供しているプログラムを利用することが多いです。
そのパッケージには、チェックを受ける・結果を出す・ストレス判定をするといったことに加えて、 この「組織分析」と、その結果を受けたフォローアップ(社員研修など)までが含まれていることが多いです。
ストレスチェックの質問項目は大体決まっているので、この分析とフォローアップで各社が特色を出しています。

まとめ

以上、ストレスチェック制度のご紹介でした。
チェック自体はそれほど時間はかからないので、会社から案内が来たら、ぜひ気軽に受けていただきたいなと思います。

お読みいただきありがとうございました🌟